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高山北商工会経営革新支援アドバイザーセンターのご案内 
 高山北商工会では、平成18年4月より中部経済産業局の指定を受け、“高山北商工会シニアアドバイザーセンター”を開設し、今年度より”経営革新支援アドバイザーセンター”と呼称を変えてのスタートとなりました。創業や経営革新に取り組んでいる中小企業者等への支援を強化しています。 
お断り:この事業は3月で終了しました。

経営革新支援
   アドバイザーセンター
とは?
 

 創業・経営革新に取り組む支援拠点のことを指します。当センターは、飛騨管内を範囲として相談に当たっています。
経営革新支援アドバイザーとは?  創業・経営革新に取り組む中小企業者等を支援する専門家のことを言います。
利用できる方は?
創業を検討・予定している方
 ■事業計画  ■事業展開  ■資金計画・調達  ■開業手続き(許認可・届出)  ■支援策利用などの相談・助言・情報の提供など
経営革新(新たな取組み)を考えている方
 経営改善  ■新規事業  ■新分野進出  ■新商品開発  ■新技術導入  ■顧客拡大  経営革新計画の策定支援  ■支援策利用などの相談・助言・情報提供など
経営革新支援アドバイザーセンターの支援内容
窓口相談
相談日を設け、専門家が待機して創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業の皆様などのご相談に応じています。 
                        ⇒ ⇒ ⇒ 窓口相談日程
専門家派遣
創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業者の皆様に対し、中小企業診断士等の専門家を派遣して個別的な課題に対しアドバイスをいたします。(3回まで無料派遣します)
経営革新こそが、21世紀の厳しい競争を勝ち抜くキーワードです。

経営革新とは
 「経営革新」とは、事業者が新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。
 「新事業活動」とは右の4つの「新たな取り組み」をいいます。


新たな取り組み
@新商品の開発又は生産
A新役務の開発又は提供
B商品の新たな生産又は販売の方式の導入
C役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動

経営革新計画の承認と支援策
 経営革新計画を策定して県知事に提出することにより、県の審査会の審査を経て経営革新計画の承認が得られます。
 経営革新計画の承認を受けると、一般に対するイメージアップにつながるというメリットがあります。また、右記のように多様な支援策を受けることもできます。




【ご注意】
 ただし、こんなにたくさんの支援措置がありますが、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。
 計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

多様な支援策
1.税の優遇措置

 
@設備投資減税
 A同族会社の留保金課税の停止措置

2.信用保証・融資の優遇措置
 
@信用保証の特例
 A政府系金融機関による低利融資制度
 B高度化融資制度
 C小規模企業設備資金貸付制度の特例

3.補助金・投資の支援措置
 
@経営革新補助金
 Aベンチャーファンドからの投資
 B中小企業投資育成株式会社からの投資

4.販路開拓の支援措置
 
@販路開拓コーディネート事業
 A中小企業総合展

5.その他の優遇措置
 
@特許関係料金減免措置

◇◇創業・経営革新についてのお問合わせ・ご相談は高山北商工会まで
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